トランプ米大統領、円安抑制で日本に圧力も 金融緩和政策を「通貨安誘導」と批判してくる可能性

トランプ米大統領、円安抑制で日本に圧力も 金融緩和政策を「通貨安誘導」と批判してくる可能性

trump

1: 稼げる名無しさん 2017/01/29(日) 19:46:38.53

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012900117&g=eco

【ワシントン時事】日米は、2月10日に首脳会談を行い、2国間の貿易・投資関係強化を協議する見通しとなった。
トランプ米大統領は、環太平洋連携協定(TPP)離脱を踏まえ、新たな日米の通商協定交渉を提案する公算が大きい。
日本が交渉に応じれば、米国の対日貿易赤字削減に加え、円安・ドル高の抑制が議題に上がる可能性がある。
 トランプ氏はTPP離脱を宣言し、通商戦略を多国間の枠組みから、自国の要求を突き付けやすい2国間の協定重視に転換した。
日本を「自動車貿易が不公平だ」と批判し、日本での米国車販売促進などを求める意向を示している。
TPPの代替を求める米農業団体の声を受け、日本の農産物市場開放でも圧力をかけてくるとみられる。

 中でも日本政府が強く警戒しているのが、トランプ氏が輸出に不利なドル高を激しく批判してきたことだ。
26日には2国間の通商協定交渉で「相手国の通貨安誘導を厳しく制限していく」と語り、今後の協定にドル高を抑制する「為替条項」を導入する意向を表明した。

 為替条項は、円安・ドル高に不満を持つ米自動車業界と議会がTPPへの導入を求めていた。
交渉では当時の米財務省や日本、シンガポール当局などが「為替条項は金融政策を束縛する」と反対し
、条項の採用は見送られたが、TPP署名12カ国は財務当局が定期的に為替・財政政策を協議することで折り合った。
 菅義偉官房長官は日米2カ国交渉で要求された場合、「(TPP交渉と)同じように主張する」と述べ
、為替条項には同意しない立場を表明。日本は2011年秋以来、為替介入を避けてきたことなどをトランプ政権に説明し、理解を求めたい考えだ。
 しかし、12カ国によるTPP交渉と違い、日米交渉では「1対1」でトランプ政権の要求に向き合う。
日本政府関係者は、トランプ政権が突如、日銀の金融緩和政策を「通貨安誘導」と批判し、揺さぶってくる事態を警戒している。

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

 んー・・・、まぁこういう事態は十分あり得ると思うお。
 ただ直近で決定することではないし、週明けはまだ円高に動くと決まったわけではないと思うお。

yaruo_uunn

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